ファンドレイザー資格対策!-行動規範から社会的インパクト評価に着目した見方を-

こんにちは、大悟です。

12月に行われる准認定試験に向けて、勝手に連載しているこの企画。

昨日に引き続き、ファンドレイジング行動基準の中の行動規範から、自分なりに噛み砕いて記事にしていきたいと思います。

 

 

行動規範

活動地域、活動分野、活動規模にかかわらず、民間非営利団体においてファンドレイジングを行う際には次の規範に沿って行動する。

 

<団体及び個人として>

  • ファンドレイジングに際しては、法令を守ることに加え、倫理的に正しく行動する。
  • ファンドレイジングに際しては、その目的及び集めた資金の使途について、事前に正しく説明を行う。
  • 寄付者に説明した目的通りにその寄付金を使う。
  • ファンドレイジングにあたって明示した約束について誠実に実行する。
  • 寄付金の使途や運用について定期的に報告する。
  • 職務上知り得た守秘義務のある情報を、正当な理由がない限り、第三者に漏らさない。
  • 他者の知的所有権を侵害しない。
  • 社会から支持を得て、実りある活動成果を生み出していくため、組織運営やファンドレイジングに、適正な運営コストが必要であることの理解を広める。

 

<個人として>

  • ファンドレイジングを進める際に必要となる商品やサービスの購入に際して、個人の利益のために金品や特別な便益を受け取らない。
  • 寄付者、ボランティア、他のスタッフ、受益者などを個人の利益のために利用しない。
  • 職業上の経験、資格、また過去の業績などについて偽らない。

 

 

寄付者は自分の寄付金がきちんと受益者に使われるのかどうか、不安で当然だと思います。この行動規範の中の「寄付者に説明した目的通りにその寄付金を使う。」という項目と、「社会から支持を得て、実りある活動成果を生み出していくため、組織運営やファンドレイジングに、適正な運営コストが必要であることの理解を広める。」という項目をきちんと並行して伝えていく必要があると思っています。

 

例に出して考えてみましょう。

A団体は寄付金のうち、80%が受益者へ直接的に使われて、20%が人件費・管理費に使われて、社会的インパクトが100の団体。

B団体は寄付金のうち、95%が受益者へ直接的に使われて、5%が人件費・管理費に使われて、社会的インパクトが70の団体。

この記事を読んでくださっているあなたは、A団体とB団体、どちらに寄付をしたいですか?

 

社会的インパクトを何に置くかも勿論大事なことなのですが、結果的により社会を良くしていくことに貢献している団体が評価されていった方がいいと考えています。(今回のケースで言えば、私はA団体に寄付をしたいです。たとえ相対的に人件費に充てている割合が大きくても、社会的インパクトの大きい団体を評価した方が良いと考えます。)

昨今のファンドレイジング市況を鑑みると、寄付金の集め方もどちらかというと共感を集めるようなエピソードであったり、受益者のストーリーであったりと、エモーショナルに訴える部分が大きいと感じています。

これから日本の中で寄付がより市民権を獲得していく過程で、寄付者のリテラシーも向上していくべきです。自分が応援したい・応援しようとしている団体は社会のどの部分にスポットを当てて活動していて、現状どのような成果を出しているのか、公表されている情報やボランティア活動などから読み取っていき、創出している社会的インパクトがより大きいと感じられる団体に寄付をしていく姿勢が根付いていってほしいと思います。

 

上記の雰囲気が生まれる為にも、我々団体側が一層寄付者への丁寧な説明を心がけていくべきです。寄付してくださったお金がどのように使われているのか、内訳はどうなっているのか、どのような事業計画なのか、その道に詳しくない人でも分かりやすい説明を練り続けていきたいです。

 

 

 

関連記事

fundraiserdaigo.hatenablog.com

 

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。