ふるさと納税にも使える！寄付金控除を最大限活用する方法

こんにちは！大悟です！

今日は、寄付をすることで得られるメリットの一つである、寄付金控除についてお話ししたいと思います。実際に利用している人は寄付をした人の約14%というデータがありますが、きちんと理解した上で利用すればとてもお得な制度です。

ふるさと納税が登場してから、一気に注目されるようになった寄付金控除ですが、その仕組みについておさらいしましょう。

ふるさと納税での寄付金控除の利用に関しては、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という確定申告不要な制度がありますが、基本的に寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です。

一般的なサラリーマンの方は、年末調整で生命保険料控除や住宅ローン控除を利用されることがあると思いますが、寄付金控除は年末調整で処理できないので、ご自身で確定申告される必要があります。

確定申告の際に、受領証の提出を求められますので、必ず寄付先に受領証を発行してもらい、大切に保管しましょう。

マイナンバーカードを既にお持ちの方は、e-taxで電子申告が可能なので、自宅に居ながら確定申告の手続きを行えて、添付書類の提出を省略できます。

しかし、税務署から必要に応じて、法定申告期限から5年間は書類の提出を求められることがありますので、電子申告を利用する場合でも、受領証を捨てたりせず、大切に保管してください。

寄付したとしても、支援先が寄付金控除を利用できる場合とそうでない場合があります。

1.国、地方公共団体への寄付

2.公益社団法人、公益財団法人への寄付

6.政治活動への寄付（寄付した人に特別の利益が及ぶ場合を除く）

7.認定NPO法人への寄付（認定が下りていない、NPO法人を除く）

ざっと挙げただけでも、こんなにあります！ここに紹介されていない団体でも寄付金として認められるケースは多分にありますので、支援先に寄付金控除が利用できるのかどうか確認するのが一番確実です。

私が働いている、認定NPO法人かものはしプロジェクトは、その名を冠するように、国の厳しい審査基準をクリアした認定NPO法人ですので、寄付金控除が使えます。

個人による寄付の場合、計算方法が税額控除と所得控除の2種類あります。

ほとんどの方は前者の税額控除を利用された方が有利になりますが、皆さんそれぞれの所得や寄付金額によって、どちらがお得になるか異なります。

また、寄付金控除を利用できる金額は、2,000円以上から所得の40%までです。

1.税額控除

（寄付金合計額ー2,000円）× 40％＝控除額

この控除額を支払うべき税金から控除できます。

2.所得控除

（寄付金合計額ー2,000円）× 所得税率＝控除額

この控除額を課税対象所得から控除できます。

認定NPO法人かものはしプロジェクトでは、月々1,000円からクレジットカード引き落とし、もしくは銀行引き落としで、サポーター会員として支援して頂くことが可能です。（もちろん単発でのご寄付も承っております。）

仮に月々1,000円、年間12,000円寄付して、税額控除を利用した場合、

（12,000円ー2,000円）× 40%＝4,000円

となり、4,000円が還付され、実質負担額は8,000円です。

参考までに所得税の速算表を掲載しておきますが、正確にいくら還付されるのか把握されたい場合は、近隣の税務署に相談されることをオススメします。